次の軽自動車税、環境性能割につきましては、軽減措置の終了によりまして、前年度比109.5％の増を見込んでおります。 次の軽自動車、種別割につきましても、台数の伸びと特例の終了によりまして、前年度比4.8％の増を見込んでおります。 次のたばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますけれども、平成30年から段階的な税率引上げによる負担増により、前年度比0.3％の微増を見込んでおります。
軽自動車税（環境性能割）につきましては、令和元年の10月から県税であったものが軽自動車取得税が市税に改組されたものであります。年度を通しての初めての収入となるため、前年度比約783万円の増となっております。 次の市たばこ税につきましては、手持品課税分も含めまして、前年度比3.3％の減となっております。
次の軽自動車税環境性能割につきまして、県税であったものが市税となり、令和２年度から年度を通じた歳入となりましたが、令和２年度分を若干高く見積もり過ぎたことにより、前年度比31.8％の減を見込んでおります。 次の軽自動車税種別割につきましては、課税台数は今年度とほとんど変わらないと見込み、税率の関係などから前年度比1.3％の増を見込んでおります。
軽自動車税環境性能割につきましては、税制改正によりまして令和元年10月から県税であった軽自動車税、取得税が市税に改組されたものであります。約238万円の純増となっております。次の市たばこ税につきましては、前年度比0.1％の増となっております。たばこの販売本数は、前年度比約５％の減となって、年々減少しておりますが、平成30年10月からの段階的な増税によりまして税収は下げ止まり傾向にあります。
軽自動車税環境性能割の特例措置の適用期限について、消費税が10％となった昨年の10月１日から１年間としていたものを、６か月延長し、令和３年３月31日までに取得した軽自動車を対象とするものであります。 次に、個人住民税に関する改正であります。
当市の歳入見込みについては、新年度予算編成の過程で国の決定事項などの情報を得ながら見積もることとなりますが、既に新型コロナウイルス感染症による中小事業者の固定資産税及び都市計画税の軽減、自動車税・軽自動車税環境性能割の軽減延長に伴う減収については、全額国費で補填されることなどが示されており、今後も歳入の確保についてはアンテナを高くして情報収集に努めてまいります。
その下の附則第14条の２につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月間延長して令和３年３月31日までに取得したものを対象とする改正でございます。 その下の附則第24条の追加につきましては、地方税等の徴収の猶予制度の特例の創設に関するものです。
第３点目といたしまして、軽自動車取得時に課税される軽自動車税環境性能割の軽減措置の延長についてであります。令和元年10月の消費税増税に合わせ軽自動車税環境性能割の税率を臨時的に１％分軽減する措置を行っているところですが、その適用期限を６カ月延長し、令和３年３月末取得分までを軽減対象とするものであります。なお、この措置による軽自動車税の減収分も全額国費で補填されます。
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長につきましては、税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長しまして、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものでございます。 続きまして、第３納税環境整備でございます。
これは徴収対策専門員について、本年度までは週２日の勤務としていたものを令和２年度からは週１日の勤務体制とすることによる減及び新たに自宅等でのバーコード読み取りによるキャッシュレス決済を導入することに伴う業務システム改修費の増及び新たに軽自動車税環境性能割が導入されたことに伴い、このための徴収に必要な経費を新潟県に徴収取扱費交付金として支払う費用の増を合計したことにより総額で76万8,000円の減額となるものであります
次の軽自動車税環境性能割につきまして、これも消費税の引上げに併せまして、軽自動車の取得税が軽自動車税環境性能割と新たな名称となりまして、県税であったものが市税となりました。令和２年度から年度を通じた歳入となりまして、販売台数などの実績や臨時的軽減措置の影響などを考慮して、額を見込んでおります。
これまで自動車を取得する際には県税である自動取得税がかけられていましたが，消費税率10％引き上げの段階でこれが廃止され，取得する自動車もしくは軽自動車の燃費性能に応じて自動車税環境性能割が県税として，また軽自動車税環境性能割が市税としてそれぞれ導入されることとなっています。
軽自動車税環境性能割が10月１日から始まることについての質疑に、自動車取得税が消費増税前で終了して、10月１日からは軽自動車税環境性能割となる。環境性能に合わせた形で税率は変わってくる旨の答弁があった。
軽自動車税の関係で、この10月１日から自動車取得税が廃止され、自動車の取得に対して適用となる点は同じですが、軽自動車の場合は軽自動車税環境性能割と新たな名称となり、県税だったものが市税として市へ納付されます。当該月分の納入が２カ月後となるため、４カ月分の歳入として見込んだ金額を計上しております。 以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長（板垣功） 小竹林収納課長。
議案第77号は，住民基本台帳法施行令の改正に伴い，印鑑登録証明書への旧氏の併記や旧氏での印鑑登録を可能とするものであり，議案第78号は，地方税法の改正を受け，ＮＰＯ法人への軽自動車税環境性能割の免除規定を設けるものです。 議案第79号から第81号は，財産経営推進計画による潟東地域実行計画に基づき，３つの施設を廃止するものであり，議案第82号は，小林小学校区にひまわりクラブを設置するものです。
このたびの改正は、軽自動車税環境性能割の導入に伴い、五泉市税条例の一部を改正するものであります。 改正の内容について申し上げます。第69条の10は、軽自動車税における環境性能割の導入に伴い、特定非営利活動法人に対する課税免除の要件を新たに規定するものであります。 附則につきましては、施行期日を定めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
なお、これまでの軽自動車税は、名称を軽自動車税種別割に変えて、後段でご説明いたします軽自動車税環境性能割と区分されます。 次に、５ページ、下から３行目となりますが、第69条の10をごらんください。本年10月１日より車両の取得価格に課税する自動車取得税の軽自動車分が、軽自動車税環境性能割に名称を変えて県税から市税となります。
議案第85号上越市市税条例等の一部改正は、平成31年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、個人市民税の非課税措置の対象に単身児童扶養者を加えるほか、軽自動車税環境性能割の税率を所定の期間軽減する措置を講ずるなど、所要の改正を行うものでございます。
なお、平成３１（２０１９）年１０月から、消費税率の引き上げに合わせて、県税である自動車取得税が廃止され、かわって自動車取得時に課税する自動車税・軽自動車税環境性能割が創設されますが、このうち軽自動車税に係るものは市町村税となることから、新たに２目として環境性能割６１４万３,０００円を計上してございます。
また、これまでの軽自動車税に当たる種別割につきましては、平成32年度以後に適用し、軽自動車税環境性能割につきましては、平成31年10月１日以降の取得分に適用することとなります。